姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
ただ、デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対してデジタル商品券への対応を要請し、デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。 本委員会といたしましては、デジタル商品券に対応する店舗ができるだけ増えるよう努められたいことを要望いたします。 以上のとおりであります。
ただ、デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対してデジタル商品券への対応を要請し、デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。 本委員会といたしましては、デジタル商品券に対応する店舗ができるだけ増えるよう努められたいことを要望いたします。 以上のとおりであります。
ただ、デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対して、デジタル商品券への対応を要請し、デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。 これに対して、委員から、デジタル商品券に対応する店舗ができるだけ増えるよう努められたい、との意見がありました。 建設分科会長報告 議案第1号、令和5年度姫路市一般会計予算のうち、建設分科会関係について申し上げます。
むしろこの２０年、３０年来の自己責任強調、効率最優先という国による新自由主義的政治が、社会保障などでの国民の権利行使を抑制するものとして広がったことが背景にあり、無意識の中にその流れに沿わされているのです。行政に携わる者として、意識的にそこから抜け出すことが求められていると思います。
これまでの事務処理の流れから言っても、どれだけ早くても令和5年9月ぐらいからしか実施できないと思う。また、予算から予測すると、令和6年1月以降に実施できる程度の予算しか編成されていないのであれば、なぜ施行期日を令和6年1月1日としないのか。
折しも、私たちのこの日本では、今月11日で東日本大震災から12年を迎えますが、時の流れは早く、震災の影響が残っている地域もあれば、すっかり震災の傷が癒え復旧している地域もあります。 また、１月17日には阪神・淡路大震災から28年目を迎えました。現在では当時の惨状を知らない世代も多く、風化されてしまうことがないかと心配な面もあります。
今、ジェンダー平等は世界の流れです。日本が世界に大きく立ち遅れているのは、121位の経済分野と139位の政治分野です。日本のジェンダー平等の立ち遅れをどう打開していくのか、政治の責任が問われています。 そうした中で、現在、４つの基本目標、９つの基本課題と推進体制の整備からなる「姫路市男女共同参画プラン2027」（案）を策定中です。
今、日本に求められていることは広島・長崎を繰り返させない決意に立って、禁止条約に参加し、世界の流れに合流し、唯一の戦争被爆国として核廃絶の先頭に立つことではないでしょうか。
駅からの歩行だけでなく、お城を中心とした北部、東部、西部からの人の流れをつくってはどうでしょうか。 例えば、西部には旧日赤病院跡地があり、お城への道にも戦前の建物が点在しています。魅力ある道ができるのではないでしょうか。 また、駅西には大将軍ビル跡地から、旧の市場商店街を歩いてもらうのも面白いと思いますが、お考えをお聞かせください。 お城関係でもう１つお聞きいたします。
それが当てはまるのであれば、十分に、企業さんも含めたサウンディング調査もやって、本当に実現可能なのかどうかというような検証をやった上で、最終的に判断するという流れで進めております。 今後も、そういうような業務が出てくれば、同じようなやり方で検証、検討した上で、最終的にそれを民間委託のほうで実施していくかどうかを決めていきたいというふうに考えております。 ○議長（松木義昭君） 中村議員。
その中で、先ほどの調査研究というのが必要になってくるのかなと思いますし、地方創生のときから人口減少のトレンドに対する調査研究と報告の中では非常にショッキングな数字が出てきて、それがまた下方修正されるというふうな流れに今はあります。総括質問の中では、他の議員さんからいろんな意見があると思いますが、私自身はその人口減少にどのように逆らうのかということも一つ考えていかなければならないと思います。
１２月には、会議中に地震が発生した場合を想定して、発災直後から初動対応までの流れを再確認し、１月には、閉会中に地震が発生した場合を想定して、災害対策会議の設置から市の災害対策本部へ地域の被害状況等の情報を伝えるまでの流れについて、オンラインで行う訓練を実施しました。
それから、ふるさとづくり基金につきましては、流れ的にはよく分かりました。ただ、私がお聞きしているのは、新年度の歳出予算ですけど、どんな歳出予算に使おうと考えているかというところをお聞きしたかったんです。その辺いかがですか。 ◎議長（西谷 尚） 財政課長、森垣文裕君。
これだけ広がっているのにマスクせんでええという、何となしそういう流れ。今日もテレビ見ていたら、結局マスクをしっかりして対応することが、こうなってきたらもう一番です、結果的には。 それをこれだけたくさん全校生徒の割合やったら何％か知らんけれども、すごい数ですよね、これ。
項目１では、伴走型相談支援の流れでございますが、まず、妊娠届出時に面談を実施後、出産応援金に係る申請書を提出いただくことで、口座振込により出産応援金を支給します。次に、出生届出後でございますが、面談を実施後、子育て応援金に係る申請書を提出いただくことで、口座振込により子育て応援金を支給します。また、産後の育児期にも、子育て関連イベントなどの情報発信、相談受付対応を継続実施します。
次に、２点目の中心市街地活性化の在り方についての御質問ですが、やしろショッピングパークＢｉｏ周辺に位置づけるまちの拠点は、中心市街地として商業や交通など多様な都市機能の充実を図り、市民の生活利便性や、この地を訪れた方々の満足度を向上させるとともに、人や経済の流れを活発化させ、活力、にぎわいがあふれるエリアにしていきたいと考えております。
そういう状況の中で特別措置といいますか、段階的措置として、シルバー人材センター等へのごみ当番代行サービスをという提案もし、一定は負担軽減にはなったと思いますが、この流れを見ますと、猪名川町のこの２０年余りの中でごみに対する住民のニーズがかなり変わってきてる。そして、今は戸別収集を望みつつも、最大課題としてごみ当番の廃止、これが切実な課題になってると、こう質問を続けてまいりました。
コロナ禍の中にあっても、それぞれの自治体は、大きく負担、当然のように求めてこられますが、我々とて、公共交通大事ですし、路線バスの、あるいは町民バスの運転手の供給も行っていただいておりますこともございますから、適宜、言われるまま、負担もどんどん増やしておりますが、一方で、今までの流れを見ますと、全但バスが投げ出した路線を町で賄って町民バスに振り替えたという大きな事実がございますし、ＪＲも、今、議員がご
ただ、国への働きかけ、そういうことにつきましては、国も大分そういう流れになっておって、そのような交付金の使途も示されたというふうに思いますから、国のほうで給食費の無償化についての財政支援や財政措置が今後出るとするなら、それには即応して香美町としても対応はさせていただきたいというふうに思いますし、また、国への要望についても町村会だとか、あるいは県を通じていろいろとそれぞれの市町村が要望活動は行ってくると
そういう流れの中で、防災無線で人に知らせるっていうのも大事なことだと思いますけど、いろんな手法とか手段とか使って、これから新しいラジオを皆さんに配るだとか、いろんなことを今心では思って今頭使って考えて、担当とも調整していろんなことにチャレンジしないと今、住民にそれを訴えかけれる手段が今のところないと思います。
○教育委員会事務局部長（山口 智君）（登壇） ふれあい学習会、また自治会については、いきいきフォーラム等もしていただいてますが、このコロナ禍において３年ほどその辺の流れも止まっているという声も自治会からいただいております。